PwCアドバイザリーの概要

PwCアドバイザリー合同会社は、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界155カ国のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A、事業再生、インフラの3つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。

PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想で課題を解決し、企業価値向上を実現させることのできる人材が結集しています。私たちは、‘Build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。

代表者からのメッセージ
現在、社会やビジネスの在り方は経済の巨大な潮流（メガトレンド）により大きく変わろうとしており、世界経済の不確実性はますます高まっています。また、コーポレートガバナンスコードの適用、 グローバルレベルでの法規制や税制の複雑化など、企業を取り巻く国内外の環境は日々変化し、そのスピードは一段と増してきています。こうした経済・金融情勢の中、日系企業をはじめ多くの企業が、グローバル化に対応した事業戦略を遂行すべく、ビジネスモデルの変革や、成長市場での業務拡大などに取り組んでいます。

PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な課題を解決し、企業価値向上を実現させるため、経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想ができる、豊富な経験とスキル、そして情熱を持った人材が結集しています。また、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界155カ国*のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査・アシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A・事業再生・インフラの三つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。

私たちは、‘To build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPwCのPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。

PwCアドバイザリーの３つの特徴

1.戦略策定から実行まで総合的に支援
2.100カ国以上にわたるクロスボーダーM&A支援
3.データアナリティクスを活用した支援

最適なチーム構成により戦略策定から実行・実現まで総合的に支援

ディールを行う際に検討すべき事項は、業種や地域、ディールの形態などによりさまざまです。 ディールの実行中に条件が変わり、対処すべき事項が変わることもあります。

私たちPwCの特徴の一つは、ディールから、コンサルティング、税務、会計、法務にわたる幅広い専門家を擁していることです。クライ アントに寄り添うパートナーとして、柔軟かつ機動的に最適なチームを構成し、戦略策定から実行・実現までを総合的に支援します。

変化する企業の成長戦略の実現を統合的に支援

M＆A戦略・中期経営計画策定支援

これまで多くの企業において、中期経営計画は各事業･機能担当部門が方針を描き、全体を取りまとめるという体裁をとっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による大きな変化の中、このような合意形成･漸進変革型の取り組みでは対応できなくなりつつあります。

羅針盤のない今だからこそ、国内市場の縮減が促す業界再編への取り組みやグローバルな視点での事業機会の取り込み、M&Aやカーブアウトなどのディールを伴う思い切った選択肢を織り込んだ大胆な発想が求められています。

このような中、PwCはCOVID-19後の新しい中期経営計画策定について、これまで欠けがちだった以下の2つの観点を踏まえながら、さまざまなクライアントと議論を重ねています。

観点1：視座の切り替え

中期経営計画は、往々にして自社の方針を社内外に説明する色合いの強いものでした。しかし今後は、自社を取り巻くステークホルダーからの「納得」の獲得を目指すことが重要となります。世の中が大きく変わっていく中で、自社はどのように変わっていくべきなのか、市場や顧客、サプライヤーや従業員、また社会や資本市場それぞれの目線に立ちながら、自社が社会的に存在し続ける意義とは何かといった考察にまで立ち返った上でのディールをてこにした大きな構造改革をも見据えた客観的洞察こそが、ステークホルダーから「納得」を得るための鍵となります。

観点2：視野の拡張

これまでの中期経営計画は、事業収益（PL）を偏重する傾向がありました。たとえROEやROICを掲げていたとしても、分母をなすE（Equity）やIC（Invested Capital）そのものに対する考察が劣後しているといったことが挙げられます。企業目的を、受託資本を用いて付加価値を最大化することと捉えれば、ディールの余地も考慮に入れながら、企業活動全体を広く見渡し、てこ入れすることが重要です。会社そのものを仕組みとして捉え、構造的に付加価値創出力を高めるためのかじ取りを行うこと、すなわち“Value Creation”こそが、中期経営計画の策定において求められるのです。

PwCは、グローバルに約26万人の多種多様な人材を擁しており、さまざまな産業領域を網羅するインダストリーの知見と、戦略･財務･税務・IT・人事・法務・SDGsなどの組織機能を構成するファンクションの知見を組み合わせてサービスを提供しています。

中期経営計画に関しても、経営レベルでのディールを含めた思考実験、実務部隊を巻き込んでの計画策定、またその実行支援などあらゆるフェーズにおいて、クライアントと一体となり、革新の実現を推進します。

経営戦略策定支援
事業戦略構築支援
CxOアジェンダ支援
M&A戦略構築支援
ベンチャー投資支援
M&A体制構築支援

M&Aアドバイザリー

M&A案件の実現において重要な役割を果たすのが、M&Aアドバイザー（フィナンシャルアドバイザー（FA））です。とりわけ、クロスボーダーM&A案件においては、関係各国のPwCにおいて高い専門性と幅広い経験を有するM&Aアドバイザー（FA）と連携して案件を成功に導きます。

すべてのM&Aの実現のために。
ベストなM&Aアドバイザリーの提供。

M&Aアドバイザー（FA）が担うミッションは多岐にわたります。バイサイドM&Aにおいては、クライアントの成長戦略に適した買収ターゲットをグローバルで発掘（ソーシング）し、また、セルサイドM&Aにおいては、戦略的な選択と集中のための事業売却の実現のため、買収候補先に対して、実際のアプローチを担います。また、M&Aの取引実行（エグゼキューション）フェーズにおいては、M&A案件全体の推進・管理、取引ストラクチャリングの検討、バリュエーションの実施、デューデリジェンスの統括、条件交渉の支援、開示資料等の作成支援も担います。

デューデリジェンス

デューデリジェンス（DD、買収調査）は、M&Aを実行するか否かを見極めるための重要なタスクであるとともに、買収前に対象会社のマネジメントや実務担当者に直接コンタクトできる貴重な機会です。

財務リスクや正常収益力などを把握する財務DD、潜在的な租税債務を把握する税務DD、法的権利義務関係および係争中案件に関わる潜在的リスクを把握する法務DDのほか、市場の成長性や事業計画の蓋然性を評価するビジネスDDが、DDの中心分野となっています。

また、案件の特性に応じて、対象会社の人事制度や組織人事上の問題点を把握する人事DD、情報システムの問題点やIT資産の価値を測定するITDD、オペレーション上の不効率や改善ポイントを把握するオペレーショナルDDといったDDも、各領域の専門家により併せて実施されています。

PwCでは、常に「M&A後の事業価値の最大化」という視点に立ち、これら多種多様なDDを有機的に組み合わせた総合的なサービスを提供しています。

財務デューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンス
オペレーショナルデューデリジェンス
不動産デューデリジェンス
ベンダーデューデリジェンス
ベンチャーデューデリジェンス

実行支援

買手・売手に対する実行支援

案件の検討から実行段階において必要となる対応および検討事項を、売手もしくは買手、ときにはグループ内再編の当事者などさまざまな立場で支援します。ワークプランの作成・更新を含むプロジェクトマネジメント、DDプロセスコントロール、取引ストラクチャーの検討、事業計画のシナリオ策定、交渉戦略や売買契約書などの検討、社内説明・検討資料の作成などが一例ですが、案件の規模や特性、クライアントの体制などに応じて柔軟にサポートを行っています。また実行支援業務では、包括的な支援のみならず、クライアントのプロジェクトチームと一体となって案件遂行を行う上で必要とされる支援のみを提供することも行っています。

カーブアウト取引における支援

独立した事業オペレーション全体を取得できる株式買収と異なり、譲り受けによる買収においては、本社機能や管理業務が不足しているケース、移管されない資産や契約により取得後の事業運営に影響が生じるケース、間接業務の運営に十分な人材が移管されないケースなど、特有のリスクが存在し、思わぬ追加コストの発生やパフォーマンスの低下を招くケースが後を絶ちません。特に対象事業が海外に存在する場合、買収前に必要な対策を取るために十分な情報を入手することが困難なケースも目立ちます。

会社の分割や事業分離を伴う売却は、業務の複雑性、ステークホルダーの多さ、人材への配慮の必要性などから、一般的に難易度が高いプロジェクトとなる傾向があります。一方で、事業分離後のスタンドアロンベースでの事業像を検討する中で、オペレーショナルな改善に加えて、事業規模に見合った費用削減施策を十分に検討することでその価値を最大化させることも可能です。

M&A成立後の統合プロセス（PMI）

日本企業のM&Aは、件数、金額ともに近年増加傾向にあります。「M&A」の成功は統合プロセス（PMI）の成否に左右されるとも言われていますが、「市場開拓」や「成長戦略加速」を目的とした投資が行われる一方、想定していた統合プロセスやシナジー創出が進まず、残念ながら期待された成果を十分にあげられていないケースも見受けられます。PwCは、これまで多様なPMI案件を支援してきた経験から、統合フェーズで直面する課題や陥りやすい落とし穴、それらを踏まえた経営統合成功のポイントを熟知しています。買収後の速やかな統合プロセスを推進し、事業価値向上の観点からクライアントのシナジー創出と課題解決を支援します。

経営統合支援チームによる多様な案件への対応能力

経営統合支援の方法論やアプローチを体系化した専門チームが、大規模な統合案件から複数の国や地域にまたがるクロスボーダーPMIに至るまで、長年にわたる多種多様な案件経験を踏まえ、必要な課題解決を迅速に支援します。

プレディール段階からの準備によるスムーズなプロジェクトの立ち上げ

プレディール段階から案件に関与し、ディールクローズの前後から速やかにプロジェクトを立ち上げ、経営統合成功に向けた求心力の維持・向上を図りながら統合推進を支援します。また、早期に対象事業の再分析・整理や取り組みの優先順位付けを行うことにより、事業自体のバリューアップ実現を含むM&Aの価値最大化の実現に向けたロードマップの策定も支援します。

課題解決のための各領域の専門チームとの連携

経営戦略、組織・人事、オペレーション（営業・マーケティング、R&D、生産、調達等）、IT、コンプライアンス、財務、税務といった各領域に長けた専門メンバーを統合課題に応じて起用し、実践的なアドバイスを提供します。

バリュエーション＆モデリング

日本におけるバリュエーション実務のリーディングファームとして、PwCのバリュエーション専門チームは幅広い業種の企業に対して高品質のサービスを提供しています。クライアントが事業の価値、さまざまな種類の株式の価値、有形・無形資産および負債の価値を理解する手助けをするとともに、重要な経営上の意思決定が価値に及ぼす影響を把握することにより、M&Aやグループ内取引、資本配分、設備投資の意思決定などの場面において経営陣をサポートしています。

また、価値分析を含めた各種分析を実行するためには、優れた財務モデルが必要です。PwCのモデリング専門チームは、クライアントの意思決定支援のために、各社のビジネスニーズに応じたフルオーダーメードの財務モデルを構築します。当チームで財務モデルを構築する際には、最新のモデリングツールや理論および業界知識、またPwCのグローバルネットワークを活用することで、クライアントへの提供価値の最大化を図ります。

トランザクションバリュエーション
財務報告目的のバリュエーション
モデリング
バリューコンサルティング
株主アクティビズム

データアナリティクスを活用したM&A・ターンアラウンド支援

昨今、データアナリティクスの技術進化により、企業内外に眠る大量データを活用して事業の競争力向上を図る取り組みが数多く見られます。PwCでは、事業会社や投資ファンドがM&Aやターンアラウンドもしくは構造改革を推進する局面においてデータアナリティクスを活用して支援をします。

データアナリティクスを係る局面で活用することにより、（1）問題子会社のガバナンス強化、（2）超高精細な事業分析～データオリエンティッドな経営への変革、経営手法の変革期における（3）ビジネスモデル・業務変革、の3つを実現します。

問題子会社の透明性向上～ガバナンス強化
超高精細な事業分析～データオリエンティッドな経営への変革支援
データ・アナリティクス・ソリューションを梃としたビジネスモデル・業務変革

企業が直面する経営課題の解決に向け、「実効性ある解決策の提供」と「信頼関係に基づく長期的支援」により事業再生・経営改革実行を支援します。

グローバル競争の激化、より複雑で不確実化する事業環境の中、変化やリスクへ対応できずに業績不振に陥る、または資金不足に悩むケースなどが見られます。このような状況から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。しかしながら、リソースや（経験がないことによる）ノウハウの不足により、渦中にいる企業だけでは打ち手のスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかないことも事実です。

PwCは、事業再生ビジネスの黎明期である1999年より、常に当該分野の前線で多くの企業を支援してきました。これまで支援した企業の業種や規模、抱える課題は多岐にわたっており、企業が対峙する経営改革のさまざまな局面において、実績に裏付けされたサービスを提供することが可能です。 豊富な経験と高度な専門知識を持つプロフェッショナルが、ビジネスの転換期・再成長の局面にある企業や、業況悪化・債務超過や資金繰り逼迫局面の企業に対して、適切な支援を行います。

海外子会社等の再生

全世界155カ国、284,000人以上のスタッフを擁するPwCのネットワークを基に各国の知見を活用し、海外展開の戦略的な見直し、既存海外事業の収益改善、海外子会社の売却、撤退の実行を支援します。

多くの企業にとって、海外市場の開拓が成長戦略の要となっており、海外企業の買収や現地ローカルプレーヤーとの合弁会社設立なども日常化しています。一方で、文化や商慣習の違いにより、海外事業のマネジメントに苦慮している企業は少なくありません。昨今では、海外子会社において巨額損失が発生し、企業全体が経営危機に陥るという事象も発生しています。原因は海外子会社の「ガバナンスとマネジメントの弱さ」です。世界を取り巻く政治・経済・テクノロジーの大きな変動により、事業を取り巻く不確実性は増大しており、いままで以上に海外子会社のガバナンスやマネジメントのあり方を見直す必要があります。

海外子会社の収益改善支援
海外事業提携先（JV先）との協業の再構築支援
海外子会社の撤退支援
プロジェクトファイナンスのデットキャピタルアドバイザリー

大企業向け事業再生

PwCは事業再生ビジネスの黎明期より、数多くの日系大企業の事業再生／再編に関与してきています。そうした豊富な経験を通じ、事業再生の局面において「次に何が起こり、どのような準備・対応が必要か」を熟知しています。

グローバル競争の激化や国内外の経済環境の変化により、大企業といえども安定した経営を継続することが難しくなっています。特に継続した成長に向けて事業の選択と集中を進め、事業の再編を行う場合、さまざまなステークホルダーの納得を得ながら実行に移すこととなりますが、複雑な利害関係が存在する中で合意形成を推進することは容易ではありません。

PwCは、長年にわたる経験と豊富な案件実績に基づくノウハウを活用して、大企業の事業再生／再編をサポートします。

事業計画の策定／実行支援
業績不振事業の収益改善
企業グループの事業再編
エクイティ／デッドリストラクチャリング

中堅・中小企業向け事業再生

世界経済は激しく変化しており、国内市場は今後確実に縮小へと向かっていきます。中堅・中小企業では、取引先である大企業とともに海外展開を進める必要があり、また国内市場縮小に対応すべく新たな事業領域への展開などを模索している状況にあります。しかしながら人材難やノウハウの不足、事業継承問題などにより、再生・再成長の絵を描けていない企業も数多くあります。

PwCは、中堅・中小企業に対し、海外展開の支援や国内事業の効率化、新規事業の検討など、さまざまなサービスを提供するほか、必要な人材・ノウハウの提供も行っています。

事業計画実行支援
ハンズオン人材支援

事業再生におけるM&A支援、フィナンシャル・アドバイザリー

事業再編・再構築の目的は、企業ステージに応じた経営資源の最適なポートフォリオを実現し、収益力強化と企業価値向上を図ることです。財務体質改善が急務な局面だけではなく、企業成長を図る段階においても重要な経営戦略となります。

また、事業再編・再構築にあたって必ず論点となる不動産には、企業価値の源泉としての側面があります。特に再生局面では、担保価値・換金価値がクローズアップされ、企業価値向上に繋がる不動産戦略が求められます。

再編スキームの策定から売手・買手のアドバイザリー・交渉支援、各種デューディリジェンスまで、高度な専門知識を有するPwCのプロフェッショナルが、M&Aをワンストップで支援します。また不動産関連業務では、不動産を有効活用する戦略策定から鑑定評価、売却・取得などのトランザクションサポートまで、多岐にわたる支援を提供します。

事業再編・再構築支援
利害関係者合意形成支援
不動産関連業務

ポートフォリオ管理／事業再構築

内外投資家からの投資効率改善要求がますます高まって個別事業やグループ企業に関してガバナンスを高めるとともに成長を追求する新陳代謝の加速が求められています。また、現時点では見えない将来の不確実性の大きさや変化の速度も増してきており、経営の複雑性は増すばかりです。

このような事業環境においては、トップマネジメントが中長期的な視点から複数シナリオを持ちながら、自社の中長期的な姿を描写し、各事業・グループ企業の投資の優先順位付けを行った上で経営判断していくことが不可欠となっています。

PwCでは、各企業の抱える個別具体的な状況に応じて、事業、グループ、時間軸を切り口として、対象事業や企業を客観的に評価し、取り得る方向性や具体的な対応策を立案することで、クライアントの課題解決を支援します。

事業ポートフォリオ管理の高度化
グループ企業マネジメントの高度化
シナリオプランニングと事業再構築

ディールの先の価値創造を見据えて

今後求められるM&Aアプローチ

これまでのM&Aは、対象相手の実態を正確に分析し、案件としてのリスクを見極めるデューデリジェンス型のアプローチが主流でした。
しかし、急激に変化する経営環境の中、最早それだけでは足りません。
企業の成長を目指した経営の選択肢としてM&Aをより有効に活用するためには、ディール後も見据えたバリュー・クリエーション型のアプローチこそが必要となります。案件が成立した後に、双方のケイパビリティを活かして、どのように戦略・オペレーション・組織を再構築し、さらなる大きな価値の創造を目指していくのかを、案件が成立する前に深く洞察しておくことが求められるのです。

ディールの長期的価値創造における3つのポイント

1.経営戦略との一貫性を軸に据える
2.価値創造の構成要素を包括的に捉える
3.組織文化を見落とさない

経営戦略との一貫性を軸に据える

多くの企業が直近のM&Aの結末に失望を感じており、最悪の場合、株主価値の毀損さえ生じさせていることが、今回の調査でも明らかになりました。
深い洞察を欠いた楽観的な企業買収が成功を生まないということではありませんが、その確率はおのずと低くなります。M&Aを通じた価値創造をより確実にするためには、自社経営戦略と照らした買収意義の考察や会社としての成功へのコミットがまず欠かせません。
大切なのは、ディールの全ての段階、すなわち、経営戦略と適合したターゲットの選定、論点を適切に設定したデューデリジェンスの実施、統合による現実的な効果を見極めた投資金額の設定に至るまで、M&A後の将来を見通した価値創造戦略を経営の軸に据えることです。

バリューブリッジ

バリューブリッジは、価値創造（Value Creation）を目的とする自律的な成長とM&Aによる成長のいずれの戦略的アジェンダの特定と評価に有効であり、これにより企業は価値の最大化をもたらすイニシアチブの優先付けが可能となります。企業が置かれている状況はそれぞれ固有であるため、バリューブリッジの適用はセクターや経営環境に応じて異なるものとなります。

経営の高度化を実現するためのさまざまなアプローチを通じ、企業価値の最大化を支援します。
グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しています。新たなテクノロジーがかつてないスピードでビジネスの世界にパラダイムシフトをもたらしつつあります。足元では一連のガバナンス改革を背景に株主アクティビズムが活発化し、企業経営のかじ取りはますます難しいものとなっています。波状的に押し寄せてくる破壊的な変化の波に呑みこまれることなく、これらを新たな価値を生み出すためのチャンスと捉え、さらなる成長を目指していくためには、企業はこれまで以上に経営の高度化を図っていく必要があります。

PwCは、高度な経営判断に必要となる情報提供や分析を通じたCxOの課題解決や経営戦略策定支援をはじめ、事業ポートフォリオの最適化や事業の再構築、さらにはガバナンスの改善からアナリティクスを活用した経営改革支援まで、さまざまなアプローチを通じてクライアントの企業価値の最大化を支援します。

PwCが提供するサービス

M＆A戦略・中期経営計画策定支援
経営オペレーション力の強化
ポートフォリオ管理/事業再構築
グループ企業再編支援
経営改革支援（ガバナンス／管理会計／現場改革）
運転資本改善および「キャッシュ」に関する総合的支援
データアナリティクスを活用したM&A・ターンアラウンド支援
危機対応
ディールアナリティクス
ジョイントベンチャー
不動産トランザクション
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業影響への対応サポート

M＆A戦略・中期経営計画策定支援

これまで多くの企業において、中期経営計画は各事業･機能担当部門が方針を描き、全体を取りまとめるという体裁をとっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による大きな変化の中、このような合意形成･漸進変革型の取り組みでは対応できなくなりつつあります。
羅針盤のない今だからこそ、国内市場の縮減が促す業界再編への取り組みやグローバルな視点での事業機会の取り込み、M&Aやカーブアウトなどのディールを伴う思い切った選択肢を織り込んだ大胆な発想が求められています。
このような中、PwCはCOVID-19後の新しい中期経営計画策定について、これまで欠けがちだった以下の2つの観点を踏まえながら、さまざまなクライアントと議論を重ねています。

観点1：視座の切り替え（図1）

中期経営計画は、往々にして自社の方針を社内外に説明する色合いの強いものでした。しかし今後は、自社を取り巻くステークホルダーからの「納得」の獲得を目指すことが重要となります。世の中が大きく変わっていく中で、自社はどのように変わっていくべきなのか、市場や顧客、サプライヤーや従業員、また社会や資本市場それぞれの目線に立ちながら、自社が社会的に存在し続ける意義とは何かといった考察にまで立ち返った上でのディールをてこにした大きな構造改革をも見据えた客観的洞察こそが、ステークホルダーから「納得」を得るための鍵となります。

観点2：視野の拡張

これまでの中期経営計画は、事業収益（PL）を偏重する傾向がありました。たとえROEやROICを掲げていたとしても、分母をなすE（Equity）やIC（Invested Capital）そのものに対する考察が劣後しているといったことが挙げられます。企業目的を、受託資本を用いて付加価値を最大化することと捉えれば、ディールの余地も考慮に入れながら、企業活動全体を広く見渡し、てこ入れすることが重要です。会社そのものを仕組みとして捉え、構造的に付加価値創出力を高めるためのかじ取りを行うこと、すなわち“Value Creation”こそが、中期経営計画の策定において求められるのです。

PwCは、グローバルに約26万人の多種多様な人材を擁しており、さまざまな産業領域を網羅するインダストリーの知見と、戦略･財務･税務・IT・人事・法務・SDGsなどの組織機能を構成するファンクションの知見を組み合わせてサービスを提供しています。
中期経営計画に関しても、経営レベルでのディールを含めた思考実験、実務部隊を巻き込んでの計画策定、またその実行支援などあらゆるフェーズにおいて、クライアントと一体となり、革新の実現を推進します。

経営戦略策定支援
企業ビジョン構築、中期経営計画策定、事業ポートフォリオ最適化など、経営戦略の構築を支援します。また、その実現手段としてM&Aの活用を検討します。

事業戦略構築支援
事業のKSF（Key Success Factor）を明確にし、競争優位を検証します。設定した目標と現状とのギャップを明確にし、目標達成に向けたストーリーの構築、M&Aをどう活用するかといった打ち手の策定を支援します。

CxOアジェンダ支援
CEO、CFO、COOによる経営課題解決を、戦略、財務、オペレーション等のエキスパートで組成されたチームで支援します。CEO、CFO、COOは、時として孤独な状況に置かれます。PwCは、さまざまな専門家からなるCxOサポートチームを組成し、第三者的な視点を持ちながら、CxOのディスカッションパートナーとして、経営判断に資する情報提供や分析を行います。

M&A戦略構築支援
M&Aを目的ではなく手段として位置づけ、経営戦略／事業戦略を実現するためのM&Aを検討します。M&Aを行う目的、行うべきエリアやドメインなどを明確にし、場当たり的ではないM&Aの実現を支援します。

ベンチャー投資支援
ベンチャー投資には特有の留意点があります。ベンチャー投資の経験豊富なプロフェッショナルが、貴社の戦略的ベンチャー投資を支援します。インキュベーションチームの立ち上げやCVC設立など、ベンチャー投資や育成に関する体制構築も支援します。

M&A体制構築支援
M&Aは有効な手段ですが、日常的に起こるものではありません。企業としてどのようにM&Aに備えるべきか、M&Aに関する知見をどう蓄積するか、豊富な経験をもとに支援します。