デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）の概要

経営の重大局面に対して最適なソリューションを提供する

DTFAとは
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援しています。1,000名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。

Deloitteとは
デロイトというブランドのもと、それぞれ独立したファームにいる数十万人ものプロフェッショナルが協力し、全世界で、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスをクライアントに提供しています。これらのファームは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL／英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーであるそれぞれ独立したファームです。

デロイト トーマツ グループとは
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社並びにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内30以上の都市に14,000名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

日本のビジネスを強く、世界へ。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げています。このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことを私たちのグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められています。また、日本企業がグローバル市場で勝者になるために、当社として大きな貢献を果たしたいと考えています。

DTFAでは、クライアントのニーズを捉えた幅広いFAサービスの提案・提供を可能とすべく、
各種サービスに対する豊かな経験とインダストリー（セクター）に対する
深い知見を備えたプロフェッショナルによる体制を整えています。

M&Aビジネス

専門インダストリー(セクター)を持ち、クライアントの状況とニーズに応じたアドバイスが可能な体制を整えています。

M&Aビジネス／コーポレート ファイナンシャル アドバイザリー
M&Aプロセスにおいて多角的な知見から判断し、クライアントの意思決定を支援する
M&A（合併・買収、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等）は、経営戦略の決定から相手企業との最終契約締結・クロージングまで、さまざまなプロセスを要します。DTFAはこれまで、M&Aに関するさまざまなニーズに対し専門的なアドバイスを提供してきました。今後も、各企業がM&Aに伴う重大な課題を乗り切ることができるよう、豊富な経験と実績を活かし、M&Aの全般にわたるアドバイザリーサービスを提供します。

M&Aビジネス／M&Aトランザクションサービス
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

M&Aビジネス／バリュエーション・モデリング・エコノミクスサービス
100名を超える国内最大規模のバリュエーション専門部隊
M&Aのプロセスの中で、バリュエーションサービスが求められる場面は、M&A取引の準備段階における対象会社の初期的な企業価値分析、交渉段階でのより詳細な企業価値評価の実施、交渉における価格のアドバイスが主なものとなります。DTFAのバリュエーションチームは総勢100名を超える国内最大規模を誇っており、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーが所属し、業界専門性・業務専門性をともに兼ね備えています。

M&Aビジネス／コーポレートストラテジーサービス
M&Aライフサイクルを通じて戦略策定サービスを提供
M&Aは経営手段の１つであり、M&Aの成立が目的ではありません。手段が先行し、事業経営にダメージを与えてしまうことは本末転倒です。DTFAのコーポレートストラテジーサービス部門は監査法人やコンサルティングファーム、金融機関、事業会社等さまざまなバックグラウンドを有するメンバーが在籍しており、多様な業界知見を有するプロフェッショナルがPre M&AからDeal、Post M&AまでM&Aライフサイクルを通じて各フェーズの要望に応えるサービスを提供しています。

クライシスマネジメントビジネス

重大なビジネスイベントや財務取引に直面しているクライアントに対して、高度で専門的な財務アドバイザリーソリューションを提供しています。FAの専門家は、クライアントが機会を活用し、経済の不確実性や破壊的なイベントに遭遇した際の手助けとなるために、グローバルリーチ、深いインダストリーセクターの知識、幅広いサービス提供能力と豊富な経験を有しています。

クライシスマネジメントビジネス／リストラクチャリングサービス
企業再生からまちづくりまで、実行にフォーカスして支援を行うことで真の産業再生を実現
M&Aや事業再生を軸として、様々な業種・業態／フェーズに応じた企業の成長を支援しています。事業計画を行動計画レベルまで落とし込み、経営トップをはじめクライアントとの濃密なコミュニケーションを通じ、クライアント社員個人の力の底上げを図る、ハンズオン型の業績改善支援を提供します。

クライシスマネジメントビジネス／フォレンジックサービス
企業が有事（クライシス）に直面した時のトータルサービスが可能
DTFAでは、会計に関する不正調査だけではなく、クライシスマネジメント全てをカバーしたサービス提供をしています。有事（クライシス）対応をReadiness（予防）、Response（対処）、Recovery（回復）の3つの局面に整理し、それぞれの局面に応じた支援を実施しています。Responseでは初動対応支援、不正調査、危機対策・ステークホルダー対応支援、Recoveryでは内部統制再構築・導入・定着化支援、Readinessでは予防・発見のためのコンプライアンスプログラムの導入支援などのサービスを提供しています。

クライシスマネジメントビジネス／ファイナンシャルクライムリスクマネジメント
グローバルレベルでのサービス体制
デロイト トーマツ グループは、米国、英国、シンガポール等をはじめとする世界各地に総勢千数百名に及ぶファイナンシャルクライム対策の専門家を擁しており、海外の先進事例や最新動向を含め、質の高いサービスをタイムリーに提供できる体制を整えています。

クライシスマネジメントビジネス／フォレンジックテクノロジー
電子データに関する専門的な知識と技術を駆使したデジタルフォレンジックサービスの提供
不正や法的紛争・訴訟に際し、その事実や原因の究明に必要な電子データの証拠保全および調査・分析を行うとともに、電子データの改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術のことをデジタルフォレンジックと呼びます。企業で取り扱う膨大なデジタルデータに対応するため、DTFAはデジタルフォレンジックの専門家集団であるフォレンジックテクノロジーチームを有しています。民間企業の不正調査や法的な対応におけるデータの識別・保全・解析・分析・開示プロセスを、中立性を確保した第三者として、迅速かつ効果的に支援します。

イノベーションビジネス

DTFAがより進化していくための事業買収等の投資や、M&A業務の深化のための他社とのエコシステムの構築を検討・実行します。

投資事業、M&A AI/デジタル等進化する”M&A事業”・イノベーション事業

DTFAがより進化していくための事業買収等の投資や、M&A業務の深化のための他社とのエコシステムの構築（業務提携）を検討・実行します。また、AI技術を駆使し、我々のコア事業である”M&Aサービス”をデジタル化・自動化するための研究開発機能も担います。

投資事業：DTFAによる事業買収・エコシステム構築
我々の提供するM&Aアドバザリーは、元は財務デューデリジェンス（会計を中心とした調査）に始まり、これをコアとし、ファイナンシャルアドバイザリー業務、企業価値算定業務、M&A戦略や売却における分離支援、買収における統合支援等へと領域を拡大してきました。我々の標榜する”クライアントのM&Aライフサイクルをすべて支援する”という理念のもと、これをさらに拡大し従前のM&Aサービスの枠内に存在しない事業を取り込むことにより、より高付加価値・広範なサービスを提供します。
近年は、一級建築士を擁する企業（現DTPRS）を買収し、企業買収時に必要な不動産トランザクションや環境デューデリジェンスに関するケーパビリティを追加し、サービスの幅を拡大しました。今後もこのような新しい事業への投資や、新しい技術を持ったスタートアップ企業等とエコシステムを構築することにより、絶えずDTFAの業務を進化させつづけます。

進化する”M&A事業”：M&A AI/デジタルから自動化へ
従前M&A業務は、専門家による典型的な労働集約型業務でした。一方他業種においては、AIによる車の自動運転、ブロックチェーンを利用した金融機関のKYCや承認行為等、様々なモノが急速にデジタル化・自動化しており、我々が提供する”M&A事業”も同じ波にのることは必至です。
そこで我々は、M&Aプラスというウェブプラットフォームを2018年にリリースしました。これは近年ニーズの高まる事業承継目的等の中規模のM&Aを支援する枠組みで、労働集約型の業務を自動化した新たな取組みです。
ここにはM&A人材の育成の場や、デューデリジェンスの一部自動化等の最新の機能が多く盛り込まれており、今後日本を起点にデロイトのネットワークを通じ世界中に普及することが期待されています。このように、我々はAIやデジタル技術を駆使し人手を介さない新しい”M&A事業”を開発し、より身近なものとして広く社会に提供していきます。

世界規模で激しく変化し続けるビジネス市場。それは、成長と停滞とが常に隣り合わせであることを意味します。 そのような環境にあって、更なる成長のためにタイムリー、かつ最大級の効率性で経営資源を最適化し、世界への布石を打つ。私たちは、グローバルネットワークと業界およびM&A専門家の知見を最大限に活用して、的確な情報収集と分析を行い、お客様一人ひとりの状況に応じたM&Aを迅速かつ効果的にサポートします。

M&Aライフサイクル

M&Aのプロセスには、上の図のとおり5つのフェーズがあり、各フェーズでそれぞれ買い手・売り手(バイサイド・セルサイド）が行う手続が存在します。

M&Aのプロセスは、最後の「クロージング後・統合」で終わりではありません。買収後の事業をどのように成長させるか、いつ売却するか、さらにどこに投資をするか。激動のビジネス市場で生き残るためには、絶えず次の戦略を練り続ける必要があります。デロイト トーマツでは絶え間なく企業を成長させるM&AプロセスをM&A Life Cycle（MALC）と呼んでいます。

デロイト トーマツ グループでは、それぞれの立場とフェーズに応じたサービスメニューを揃えています。

デロイト トーマツ グループでは、お客様一人ひとりの状況に応じたサービスをご用意しています。是非、お客様のご希望をお知らせください。私たちのグローバルネットワークと業界およびM&A専門家の知見を最大限に活用して力強くサポートします。

M&A戦略の策定、交渉、取引の実行のみならず、M&A実行後の経営戦略に至るまで、M&Aライフサイクルを通してクライアントと共にM&Aを推進するビジネスパートナーです。

M&Aのサポートに当たっては、会計・税務はもちろんのこと、各種インダストリー固有の実情に精通した専門家が、M&A目標達成のためにベストなプロフェッショナルチームを編成し、オールデロイトトーマツの体制で臨みます。
ファイナンシャルアドバイザーを起用することにより、当事者同士では交渉しにくいことも、適切なリスクの配分を通じて調整され、第三者の目を通して冷静な取引きが実現します。
不要なコンフリクトにかける時間を排除することで、クライアント・当事者でしか判断できない部分に集中することが可能となり、合理的なM&Aを推進、つまりはM&Aの成功への近道となります。

M&Aアドバイザリー サービス一覧

M&Aアドバイザリー
グローバルネットワークと業界およびM&A専門家の知見を最大限に活用し、お客様一人ひとりの状況に応じたM&Aを迅速かつ効果的にサポートします。

•M&A戦略
M&A実行前の成長戦略立案。市場における事業機会を捉え、買収・売却と戦略を結びつけ、新しいビジネスモデルの構築をご支援します。

•M&A取引準備
M&A取引準備段階における初期的デューデリジェンスを通して買収対象会社や買い手を十分に知り、候補先企業選択をサポートします。

•デューデリジェンス+M&A取引実行
M&Aの投資環境が拡大しているので、資金提供者にとっては財務デューデリジェンスとリスクアセスメントを十分に行うことが重要です。

•クローズ後の統合・トランジションフェーズ
Day 1(統合日）は、新しい組織の開始日であり、統合した組織と業務プロセスの実施作業を開始します。また、企業の成長においてはDay1がゴールではありません。

経営環境の変化に応じて求められる企業の「再生」には、自助努力で事業再構築に取り組む段階から、外部関係者も巻き込んで業績不振事業の対応を検討する段階、そして、金融支援など抜本的対策が必要な段階などさまざまな局面があります。それぞれの局面で企業が直面する課題の解決に向け、強力にサポートします。

ファイナンシャルリストラクチャリング

自力再生が困難となった局面においては、特にキャッシュフローの改善を目的として、財政状態の再構築（ファイナンシャルリストラクチャリング）が必要となります。この段階では、私的整理・法的整理を視野に抜本的な建て直しを行うため、金融機関等のステークホルダーへの支援要請や、資金化のための再生M&Aの実施など、多方面の外部対応を迅速に行うことが求められます。こうした局面で企業が直面する課題に対し、次のような支援を行います。

事業再生
財務面・事業面の双方から実効性のある事業再生計画の策定ならびに実行助言を通じて、窮境状況にある企業の再生をサポート

再生M&A
事業再生の一環として行われる再生M&Aプロセスを、並走する事業再生プロセスとの同期を図って一貫してサポート

ターンアラウンドサポート
金融支援による財務構造の改善に加え、キャッシュフロー創出に関わる活動を重点的に見直し改善を行うことにより、窮境状態からのターンアラウンドをサポート

法的整理サポート
民事再生法や会社更生法といった再建型法的整理の活用を多角的にサポート

業績不振事業の支援

一部事業が業績不振に陥り、何らかテコ入れする必要に迫られる局面では、自助努力により業績改善を目指すとともに、金融機関からの融資を維持するため事業説明を行うなど、再生に向けて様々な活動が行われ、場合によっては、当該事業の売却が行われます。企業がこれらの局面において直面する課題に対し、次のような支援を行います。

インデペンデント・ビジネス・レビュー（IBR）
第三者の視点から対象会社・事業の分析を行い、支援の可否を検討する金融機関等のステークホルダーに対して判断材料を提供することで、関係者の円滑な意向調整をサポート

パフォーマンス・インプルーブメント（PI）
業績改善に向け、サプライチェーンやバリューチェーンといった大きなフローの中における現状把握と改善施策の検討を行い、継続的に改善効果のモニタリングが可能となる仕組み作りをサポート

事業売却
売却対象事業の状況把握、売却方針策定といった検討初期段階から、買手候補との売却プロセス実行まで一連の過程を一貫してサポート

事業再構築

競争環境に適応するため、企業が事業ポートフォリオの見直しを迫られる中、単純なM&A（合併・買収）だけではなく、事業の切り離しや結合などを用いて事業再構築を図ることは、有力な経営手段となっています。こうした局面において企業が直面する課題に対し、次のような支援を行います。

経営/事業統合支援
統合戦略の立案から統合ディールの実行、そして戦略実行を通じた成果創出までを一貫してサポート

JV組成・解消
JV特有の論点を考慮したアドバイスを通じ、JV組成・解消プロセスの計画策定段階から実行までを一貫してサポート

事業分離
「事業ポートフォリオ入れ替えのための事業売却の準備」や「事業の独立性を高めることで価値向上を目指すグループ内分社」において、事業分離の計画策定段階から実行までを一貫してサポート

チーフリストラクチャリングオフィサー（CRO）サービス

事業再編・再生の実行支援として経営陣を派遣することで、対象会社の意思決定ラインに入り、共にリスクを背負いながら、課題解決を次のようなステップで実行します。

1. 問題把握・計画立案段階
問題把握･計画立案段階では、コンサルタント、アドバイザーとしての立場か、あるいはCEO、CFO、CRO、CMOなどのCXOまたはスタッフとして着任します

2. 実行段階
実行段階では、CXOまたはスタッフとして、ラインに入って経営責任を負います

3. フォローアップ段階
経営のPDCAサイクルを回すことにより、危機からの脱出、巡航速度へ移行します

グローバルリストラクチャリングアドバイザリー（GRA）サービス

GRAはクロスボーダーリストラクチャリング支援の専門部隊として、主にグローバル大手企業向けの有事対応を起点とした再編・再生の支援を提供します。