FinTechのエコシステム開発やブロックチェーンのプラットフォーム実現など、金融業界の発展を下支えする活動への積極的関与

デロイト トーマツ グループは、高度なIT技術を使った革新的な金融サービス「FinTech（フィンテック）」のエコシステム開発や、暗号通貨とその中核技術であるブロックチェーンのプラットフォーム実現など、金融業界の発展の下支えに積極的に関与しております。

IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービス「FinTech（フィンテック）」が、新たな産業を見出し、産業のあり方や資金の流れを大きく変えていく可能性があります。また、暗号通貨と、その中核技術であるブロックチェーンは、多方面での活用が展望され我が国の国際競争力強化を図る好機であると捉えられています。

デロイトは、世界各国のイノベーターが集結する世界経済フォーラムで戦略パートナーを務めております。世界経済フォーラムでは、世界の主要金融機関40社とともに金融のディスラプションを協議し、金融サービスの5領域において、11のイノベーションの要素があると定義した「The Future of Financial Services」（外部サイト）が発表されました。

日本においても、経済産業省が主催する「産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）」へ、デロイト トーマツグループが参画。FinTechエコシステム研究会の設立や日本ブロックチェーン協会への参画、その他、FinTechやブロックチェーンの普及に向けての課題を政策提言するなど、積極的に取り組んでおります。

デロイト トーマツ グループでは、金融業界の発展を下支えする活動として、以下の取り組みを行っております。\

沖縄決済コンソーシアムの設立について

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫ならびに株式会社ハナハナワークスおきなわと、2018年4月26日に「沖縄決済コンソーシアム」を設立いたしました。この「沖縄決済コンソーシアム」には、沖縄県がオブザーバーとして参画しています。

沖縄決済コンソーシアムは単なる電子決済の推進ではなく、社会の発展に寄与する情報活用を前提とした決済環境を構築し、更に沖縄県をIT立県の道へと繋げるべく、最新技術を活用した次の実証を検討します。

3メガバンクや多摩大学など20社・団体とICO研究会を立ち上げ

デロイト トーマツ グループは、多摩大学 ルール形成戦略研究所にて創設された「ICOビジネス研究会」に参画しています。「ICOビジネス研究会」は、3メガバンクなど20社の企業・団体が参加し、ICO※が健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指して、健全な市場形成に向けたあるべきICOの指針導出に向けて2017年11月より集中的に検討を進めてきました。そして2018年4月5日、ICOが持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルール（7つの原則と2つのガイドライン）をまとめた提言レポート（PDF）を公開いたしました。

「ブロックチェーン研究会」への参画

ブロックチェーン研究会は金融システムにおけるブロックチェーン技術の適用性・活用方向性を明らかにすることを目的として、2015年12月に設立いたしました。デロイト トーマツ グループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しています。

ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）高度化プラットフォーム構築の実証を開始

デロイト トーマツ グループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しているブロックチェーン研究会は、2016年11月に報告書をまとめた「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証」に続く、新たな研究「本人確認（KYC：Know Your Customer）高度化プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の適用に関する実証」を2017年7月より開始しました。

経済産業省主催「産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）」へ参画

経済産業省が、IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスが、新たな産業を生み出し、産業金融のあり方や資金の流れを大きく変えていく可能性について幅広く議論を行い、政策上の課題や対応策について各分野の有識者と検討するための研究会。第2回（平成27年10月16日開催）では、「FinTechの成立と既存金機関への影響」について発表、 第3回（平成27年11月19日開催）では参考資料を提出しております。

日本ブロックチェーン協会へ参画

ビットコインに代表される仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを活用したサービスを一層安心・安全に提供することで日本経済の発展に貢献することを目指し設立された日本ブロックチェーン協会（外部サイト）に、デロイト トーマツ グループはブロックチェーン部門会員、有限責任監査法人トーマツは賛助会員として参画しております。

日本ブロックチェーン協会は、暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会（JADA）を平成28年4月15日に改組されたものです。

金融情報システムセンター（FISC）による「FinTechをテーマとした有識者検討会」への参画

学識経験者及び各金融機関の代表等で構成される「FinTechをテーマとした有識者検討会」（外部サイト）に、デロイト トーマツ グループは参画しています。

2016年10月5日に開催された第一回有識者検討会ではプレゼンターとして「国内外の FinTech に関する動向」について発表いたしました。本検討会ではFinTechと総称される高度ITを活用した金融サービスの利用要請が高まっていることを受け、日本の金融機関が顧客のニーズに適応しイノベーションの成果を最大限享受することを目指して、その安全対策の在り方について議論されます。

一般社団法人 全国銀行協会が事務局を務める「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」への参画

一般社団法人 全国銀行協会が事務局を務める「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」（外部サイト）は、銀行業務におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題を考察するとともに、官民連携した具体的な取組みの提言を行うことを目的として2016年12月に設置されました。

自由民主党 政務調査会 ＩＴ戦略特命委員会における政策提言

自由民主党 政務調査会 ＩＴ戦略特命委員会において、デロイト トーマツ グループは参画しております。

ＩＴ戦略特命委員会は、2001年以来16年間にわたり政府ICT戦略に対して提言を実施しています。

とりわけ2010年以降は、「データ立国ニッポン (Nippon, the Data Nation)」の実現を目指し、毎年民間から幅広く集めた知見を元に 「デジタル・ニッポン」として、官民データ活用推進による5つの視点*1から具体的な提言を続けてきています。

銀行の将来図とは

銀行が競争を勝ち抜いていくには、最新のテクノロジーを受け入れ、進化し続けるビジネスモデルを取り入れる柔軟性を保ちつつ、顧客を全ての戦略の中心に据えることが必要です。大胆な変革に対する支援につきましてご紹介いたします。

将来への適応

銀行業の未来は今日とは大きく異なるでしょう。消費者の期待の変化、新たなテクノロジーの出現、新たなビジネス・モデルに直面している銀行は、2030年の銀行業務の準備を支援する戦略策定の必要性に迫られています。銀行のランドスケープを変える主な8つのトレンドを見てみましょう。

CyFi (サイバーリスクと金融犯罪）

犯罪者が新種の革新的な手口で犯行に及ぶなか、金融犯罪のエコシステムは進化を続けています。そして、規制当局はコンプライアンス体制と刑罰の厳格化を継続しています。従来のサイロ化した防止策では複雑で巧妙な金融犯罪から消費者を守ることはもはやできず、こうした犯罪による風評被害は金融機関を著しく脅かしています。

金融機関はアナリティクスや人工知能などの先進技術を採用することで脅威の可視化を高め、不正行為を効果的に検出する必要があります。

データインテグリティとアナリティクス

データは力だと言われます。しかしデータは豊富でも、利用しにくかったり、整備や統合が不十分だったりすることは珍しくありません。また、顧客のトランザクションデータをサードパーティに開示することは、従来のリテールバンクに重大な影響を与える恐れがあり、組織にはビジネスモデルの影響力や顧客維持の観点から戦略的選択を行うことが求められます。

デジタルと新たなテクノロジー

新たなテクノロジーは銀行・証券業界のフロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスを一変させています。人工知能（AI）とオートメーションは想像もつかなかったことを実現する貴重な手段となっています。ブロックチェーンはビジネス全体にイノベーションをもたらし、この流れは今後も続くと見られます。クラウドは業界を変化させ、私たちがこれまでに経験したことのない影響を与えています。

企業はこうしたテクノロジーの把握に努めており、どこでどのように利用し、既存の伝統的テクノロジーとどのように融合させれば良いか模索しています。

受容とデジタル化

デジタルトランスフォーメーションはまるで流行語のようになっていますが、銀行にとっては、変化し続けるビジネス環境において成功を収めるうえで必要不可欠なものです。多くの銀行はデジタルに試行錯誤していますが、その大半は、テクノロジーを可能にするための周到なトランスフォーメーションに向け、一貫性のある持続的かつ大胆な施策をまだ講じていません。テクノロジーは今後もビジネスの成長ドライバーとなり、優れた顧客体験を通じた幅広いサービス提供の中核を担うことになるでしょう。

エンタープライズ　アジリティー

テクノロジーのイノベーションのペースが加速することで、新たなビジネスモデルが生まれるスピードはいっそう速くなっています。現在の競争優位を導くものは大規模であることではなく、速さと敏捷さであり、これは2030年にも当てはまるはずです。銀行は変化を受け入れ、デジタル力の威力を駆使することによって、より小規模で大胆なサイクルで革新を進める必要があります。

未来の仕事や労働力

未来の仕事や労働力とはどのようなものなのでしょうか。金融機関は新たなテクノロジーを受け入れ、デジタルトランスフォーメーションのイニシアティブに多額の投資を行っています。オートメーションと人工知能は人間の思考に代わり、金融機関に人材マップと時代を先取りするために必要なスキルの見直しを迫っています。さらに、ギグエコノミーやクラウドソーシングをはじめとするトレンドが働き方を変えています。

金融機関がデジタルによる労働力と人間による労働力を適切に統合するにはどうすれば良いでしょうか。金融機関は陳腐化を避けるためにオペレーティングモデルをどのように変えれば良いでしょうか。金融機関が変わり続ける環境で人材を維持・育成するにはどうすれば良いでしょうか。

プラットフォームの活用とデータの収益化

銀行が顧客に必要なものを必要な時に、顧客の望む方法で提供するにはどうすれば良いでしょうか。金融機関は顧客体験を向上する方法を模索していますが、2030年に向けて、この問題の解決はいっそう難しくなってきています。データは力です。企業がデータの活用を通じて商品やサービスを最適化し、顧客が望む方法でそれらを販売するにはどうすれば良いでしょうか。

銀行は成長を目指すうえで、プラットフォームとその背後にあるデータをどのように活用したいのか決定する必要があるでしょう。

エコシステム全体の調和

金融サービスのエコシステムは成長を続けています。規制当局、フィンテック、大手テクノロジー企業、銀行、その他の関係者は2030年に向けて前進するうえで協働する必要があります。現在、それぞれが提供しているスキルやサービスは、他の関係者が顧客に提供すべきものとなる可能性があります。着実なエコシステム戦略と効果的で調和のとれた統合を重視することが不可欠になるでしょう。

企業にはパートナーシップのための方法と環境を選ぶことが求められます。しかし、戦略において選択性と柔軟性を浸透・実現させるにはどうすれば良いでしょうか。

FinTech（フィンテック）が金融業界を席巻しつつあります。デロイト トーマツ グループでは、FinTechが顧客にどのようなサービスをもたらし、金融業界、そして社会をどう変えるのかを、総合的なアプローチによって予測し、幅広い領域のサービスを提供致します。

デジタルバンキングに関する世界的な消費者調査

世界中の消費者は、銀行がトップテクノロジー・ブランドのように行動し、相互作用することを期待しています。デロイトは、デジタル・バンキングに関する最新の世界消費者調査で、そのギャップがどこにあるのか、また、高まる期待に応えるために銀行ができることが何かを明らかにしています。

デジタルエンゲージメントがコンシューマーエクスペリエンス最適化の鍵となる

多くのリテールバンクにとって、オンライン／モバイルチャネルは支店やATMと同程度の重要性を持つ。

銀行業界は、デジタル化競争に突入している。全世界の銀行が2018年に計画している投資額は97億米ドルに上り、これはフロントオフィスでのデジタルバンキング機能の強化のみを目的とした額である。1 多くのリテールバンクにとって、オンライン／モバイルチャネルは支店やATMと同じくらい重要になっている。

世界の銀行は、デジタル技術への投資が顧客獲得と顧客満足にどのように貢献するかすでに気付き始めている。たとえば、バンク・オブ・アメリカでは現在、モバイル経由での預金額が支店での預金額を上回っている。2 同社のCEOであるブライアン・モイニハンは先日、デジタルバンキングへの投資により、顧客満足度が改善したと述べている。3

しかし、「満足度」は相対的な評価である。Apple、Amazon、Googleなどの大手テクノロジー企業がデジタルエンゲージメントの模範となったため、多くの消費者は自らのメインバンクよりもこうしたブランドに親近感を持つようになっている（これについては本レポートの後のセクションで考察する）。銀行がこれに追いつくには、デジタルエクスペリエンスを構築することで親近感を高め、密接な関係により収益性の高い顧客を得る必要がある。

デロイト金融サービスセンターは、2018年5月に17カ国17,100人の銀行顧客を対象にし、銀行のデジタルエンゲージメントの現状を調査した。当社は、デジタル取引に関してどのチャネルやサービスをどの程度使用しているか質問し、デジタルバンキングに対する消費者の期待と認識、および将来に新たなデジタルバンキングサービスを使用する可能性を調査した。

この調査の結果では、顧客とのやり取りの各段階で組織変革を行うことがデジタルバンキングの次のフロンティアになるというデロイトの考えが裏付けられた。これを達成するには、5つの段階（選択、検討、申し込み、導入、サービス提供）でデジタルサービスを統合し、包括的なエンゲージメントを推進することが必要となる。調査結果では、銀行がデジタルサービスの拡大・改善だけでなく、真に優れたデジタル組織へと変革する必要があることが明確に示されている。

今回の調査は、デジタルバンキングに係るデロイトのソート・リーダーシップ活動の最新の成果であり、業界の将来にとって最も重要な論点を取り上げている。

当然ながら、銀行システムおよび消費者の行動は地域におけるマーケットによって異なる。したがって本レポートでは、各国における消費者と金融機関の関係を説明する際に、国ごとの違いを強調している。継続的な調査が実施されれば、こうした地域的な差異とその理由をさらに掘り下げることができるだろう。

デジタル変革を加速する理由

支店、ATM、オンラインバンキングポータル、モバイルアプリは、今後数年でそれぞれ違った発展を遂げ、デジタルにおける現実化と現実におけるデジタル化が加速すると思われる。

当然ながら、上記の提言は一般的なものであり、消費者向けの各種バンキングシステム、エクスペリエンス、すべての国のクラスターに同じく適用できるわけではない。

しかし、地域ごとの違いやニュアンスの差があるにもかかわらず、当社は次のような共通テーマを見出している。消費者と銀行のやり取りを発展させる必要があり、消費者はこうした発展がすぐに始まることを期待している。次のようなシナリオを考えてみたい。多くの国では、モバイルが銀行のデジタル変革戦略の中心となる可能性が高い。

さらに、支店、ATM、オンラインバンキングポータル、モバイルアプリは、今後数年でそれぞれ違った発展を遂げ、デジタルにおける現実化と現実におけるデジタル化が加速すると思われる。そしてこれが実現すれば、一部のチャネルが他のチャネルよりも存在感を増すことになるだろう。たとえば、モバイルアプリが消費者のヘルプツールとして発展すれば、コールセンターの必要性は薄れるだろう。カフェのような銀行支店に消費者が滞在する、または仕事に取り組むことができ、銀行のモバイルアプリがソーシャルメディアと同様の不可欠なサービスと楽しみを与え、コールセンターではなく銀行のアプリでカードの紛失／盗難を報告できるようになる。これらは、遠い未来の単なる可能性の話ではなく、多くの顧客がすでに期待し、人気ブランドにおいて体験しているエクスペリエンスである。進歩の一方で、特に消費者の金融サービス利用における重要な局面において、対人的なやり取りは今後も重要となるだろう。しかし、デジタルは、消費者の日々のやり取りをカスタマイズし、銀行ブランドに対する親近感を高める上で中心的な役割を果たす。

今回の調査で得られる重要な教訓は、「顧客満足度が相対的である」という点だろう。結局のところ、顧客の心と財布を捕まえるには、銀行がデジタル変革を加速させ、各チャネルを再構成することで顧客のあらゆるニーズに応える必要がある。銀行と消費者の心情的なつながりを強化するには、おそらくこうしたレベルでの変革を進めるしかなく、これにより、消費者の人気ブランドとしての地位を獲得できるだろう。

リテールバンキングの未来 – 不確実な時代が銀行のトランスフォーメーションを加速する

米国のリテール・バンキングは、他の消費者金融サービスと同様に急速に変化しています。COVID-19は、消費者のデジタルへの移行を加速させました。マクロ環境が低迷する中、銀行はデジタルトランスフォーメーションを受け入れる以外にありませんでした。リテール・バンキングの未来を変える10の主要な変化について解説します。

大きな変革と共に、ニューノーマルが急速に出現しています

リテールバンキングセクターでは数年前から業界全体の変革が進んでいましたが、そのような中で、COVID-19が発生しました。すべての兆候から、私たちは銀行業が以前と同じ状態に戻ることは決してないだろうと考えます。

それは何故でしょうか？パンデミックはカタリストと促進因子の役割を果たしてはいますが、大規模銀行における銀行業務のデジタル化はすでに転換点に達しており、取引の大部分はデジタル化され、より多くの顧客がデジタルの予算管理と計画アプリ、およびその他のロボットを活用した投資ソリューションを利用しているからです。

現在、パンデミックにより顧客のデジタル利用が劇的に加速しており、銀行は、支店長や他のアソシエイトの在宅勤務、および顧客との取引（口座開設など）をサポートするための主要プロセスのデジタル化について迅速な意思決定を迫られています。また、顧客の経済的ストレスが増加するにつれて、銀行は、顧客が不確実性を乗り越え、経済的幸福を維持するのを支援する上で、より重要な役割を担うようになりました。COVID-19は、リテールバンキングの変革を最終的には数年分も加速させる可能性があると私たちは考えています。

この変革には、リテールバンキングを一変させる3つの構造的な動きがあることがわかっています。

デジタルバンキング+アドバイスが中心+セグメント・オブ・ワン＝リテールバンキングの変革

この変革は、銀行の顧客との関わり方から、人材プールを管理する方法、銀行が新しいテクノロジープラットフォームと物的インフラで顧客とアソシエイトに力を与える方法まで、銀行のほとんどの側面に大きな影響を及ぼします。

変革は大きなチャンスでもあります

銀行には予期せぬチャンスがあります。COVID-19後の経済的混乱を考慮し、銀行はリテールバンキングの変革を遅かれ早かれ加速することに意欲的になるべきです。

この景気後退の中で、銀行は今後の回復を可能にする重要な要素と考えられています。顧客とアソシエイトに共感を示す銀行は、商品中心のオペレーティングモデルから顧客中心のオペレーティングモデルに確実に移行すれば、大成功を収める可能性があります。これは、銀行が2020年代に競争力のあるプラットフォームを確立するために重要なことです。

また、低金利および中小企業に対する信用の緩和が長期にわたることが予想される困難なマクロ経済環境においては、銀行にコスト削減のプレッシャーもかかるでしょう。しかし、変革の加速こそが、最善の手段になる可能性があります。ただし、変革にはさらなる時間が必要です。リテールバンキング業界のほとんどでデジタルバンキングが順調に進む中、一部の銀行はアドバイスを中心に据えるために重要な対策を講じていますが、大規模なセグメント・オブ・ワンへのハイパーパーソナライゼーションの発想は、依然として模索の初期段階にあります。当然、この変革には新しいインフラへの継続的な投資が必要になります。

大規模銀行は、デジタルエクスペリエンスに対する大きな投資および顧客データから恩恵を受けることができます。また、大規模銀行が持つ専門知識の深さは比類なきものであり、焦点を正しく合わせれば、持続的なイノベーションを推進することができます。しかし、この恩恵は長続きしないかもしれません。

テクノロジー企業は、特にホワイトラベルのソリューションのために比較的小規模な銀行と提携した場合、状況を混乱させる可能性があります。いずれにしても、あらゆる形態や規模の銀行がこの変革を受け入れることになります。そうでなければ、姿を消すことになるでしょう。