電力ソリューショングループは、「海外電力本部」「エネルギーサービス本部」「ユーティリティーリテイル本部」と「Eneco※室」の3本部1室体制から成り、発電（供給側）事業からエネルギーサービス（需要側）事業に関連する国内外の取引を核として、水事業を含む多様化するユーティリティーニーズに応えるさまざまな取り組みを行っています。

主な取り組みとしては、社会の脱炭素化に大きく貢献する再生可能エネルギー事業、分散型太陽光発電等を活用した電力分野における新事業創出、また電動化車両の普及に欠かすことができないリチウムイオン電池事業に取り組むとともに、その電池を使っての蓄電事業なども行っています。

再生可能エネルギー等の環境負荷の低い電源とデジタル技術を組み合わせ、電力の安定供給に貢献するだけでなく、需給調整機能など顧客に対する新たな付加価値の提供や、次世代燃料として期待される水素事業への取り組みを通じて、持続可能な低・脱炭素社会構築への貢献と企業価値向上の実現を目指します。

海外電力本部　International Power Division

海外電力本部では、海外に於ける発電・送電事業、電力トレーディング事業、上下水道・海水淡水化事業や、次世代エネルギーである水素事業の開発に取り組んでいます。

発電・送電事業では、米州、アジア大洋州・中東、欧州に於いて、事業会社を通じ、再生可能エネルギーを中心とした環境負荷の低い電源の大型発電事業開発、洋上風力用送電事業に取り組むと共に、太陽光発電を中心とした分散型発電事業にも取り組むなど最適な資産ポートフォリオを構築しています。

上下水道・海水淡水化事業では、英国、中東・アフリカ、アジア、チリに於いて、事業会社を通じ、上水道事業の運営、浄水場・下水処理場や海水淡水化プラントの開発・運営を手掛けています。

また、次世代エネルギーである水素事業については、再生可能エネルギーを中心とした発電事業と組合せた水素の製造・輸送/貯蔵・供給事業の開発に取り組みます。

取扱品目：

海外発電・送電事業、電力トレーディング事業、海外分散電源事業、海外水事業、水素関連事業組織戦略・企画室 ｜ 海外ユーティリティー部

エネルギーサービス本部　Energy Service Solution Division

エネルギーサービス本部では、再生可能エネルギーの普及や需要地に近い場所で発電・供給を行う分散電源化といった流れを踏まえ、デジタル技術も活用しつつ、獲得/保有する再生可能エネルギー発電資産や地域分散電源による国内外での電力サービス事業（発電・電力販売のバリューチェーン）の開発に取り組んでいます。

再生可能エネルギーを中心とする国内発電事業の開発と、国内顧客向けの発電関連機器・設備販売の地域ネットワーク機能の活用、並びに、国内外での電池事業（リチウムイオン電池を作る製造事業、蓄電池を活用した電力需給調整機能の事業化等）の連携に取り組んでいます。

取扱品目：国内発電事業、国内EPC事業、リチウムイオン電池関連事業組織戦略・企画室 ｜ 電池事業部 ｜ 再エネソリューション事業室

ユーティリティーリテイル本部　Utility Retail Division

ユーティリティーリテイル本部では、再生可能エネルギーとデジタル技術による新たな電力小売を追求するとともに、電力・ガス・水事業を始めとするユーティリティービジネスの顧客向けに日常のくらしやライフイベントにおける多様なニーズに応えるサービス開発にも取り組んでいます。

電力小売事業では、国内の一般家庭向けなどに電力を供給している他、アフリカのオフグリッド地域を中心に小型太陽光パネルと蓄電池を活用した分散電源事業等に取り組んでいます。

また、国内の水処理分野を中心に関連するインフラビジネスの案件開発・運営事業を推進する水事業にも取り組んでいます。

取扱品目：電力トレーディング事業、電力小売事業、国内水事業 組織戦略・企画室 ｜ ユーティリティーサービス部 ｜ 電力DX推進室

Eneco室　Eneco Office

Eneco室では、2020年3月に中部電力と共に買収した、オランダの総合エネルギー事業会社であるEnecoの更なる成長の支援に取り組んでいます。

Enecoは、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、また顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な総合エネルギー事業会社です。

同社の更なる成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。

取扱品目オランダEneco社による電力・ガスのトレーディングおよび小売事業、発電事業、地域熱供給事業

洋上風力発電事業　Norther洋上風力

ベルギー最大級の新規洋上風力発電事業への参画

三菱商事は、当社が全額出資する欧州の電力事業統括会社Diamond Generating Europe社、並びに当社が中部電力と共同出資するオランダの総合エネルギー事業会社Eneco社を通じて、ベルギーのNorther（ノーザー）洋上風力発電事業会社へ出資しています。

パートナーは、ベルギーのエネルギー・通信会社Nethys社となります。ノーザー洋上風力発電所は、ベルギー沖合約23km（水深約20m）の北海海域に位置し、総事業費は約1,500億円、総発電容量は約37万kWと同国最大級、ベルギーの40万世帯に電力を賄う規模になります。

洋上風力発電事業

洋上風力発電事業は、技術の向上を背景とした発電機器の大型化に伴い、建設コストの低減が進んでおり、今後の再生可能エネルギーの有力な柱として、成長が期待される発電事業の一つです。

欧州を始めとし、日本を含む世界各国で導入の検討が行われております。

分散型太陽光発電事業　Nexamp社

米国分散型太陽光発電事業会社への出資参画

三菱商事は、当社が全額出資する米国の電力事業統括会社Diamond Generating Corporation社を通じて、分散型太陽光発電事業に取り組むNexamp 社を運営しています。Nexamp 社は、デジタル広告・SNS等のデジタルマーケティング技術も活用して電力需要家を獲得した上で、分散型太陽光発電事業の開発・建設・運転保守・資産管理に取り組んでいます。この分散型太陽光発電市場は今後も成長が見込まれる為、蓄電併設等も含め、更なる事業拡大を目指しています。

分散型太陽光発電事業

分散型発電事業とは、需要地の近くで発電し、電力消費者に電気を直接販売する事業です。

米国では、太陽光パネルの低価格化や連邦・州レベルでの支援政策も相まって、分散型太陽光発電事業が、成長分野として注目されています。

また、送電網の脆弱な発展途上国等でも、短期間で電化率を向上させる手段として期待されています。

水事業　英国South Staffordshire水道事業

毎日170万人に水道水を供給

三菱商事は、英国の民営水道会社であるSouth Staffordshire社（以下SS）に出資・経営参画しています。SSは、英国のサウス・スタッフォードシャー及びケンブリッジ地域で170万人（福岡市に相当）に上水道事業を展開するとともに、全英の他の上下水道会社等に向けた技術サービス事業（水道関連機器の修繕、管路補修、水質検査等）及び顧客サービス事業（コールセンター運営、顧客管理ソフトウェア販売等）を、30以上の英国国内拠点をベースに行っています。

水事業

水の惑星といわれる地球ですが、地球にある水の97.5％は海水です。2.5％しかない淡水もその7割は北極や南極の氷として存在し、残りのほとんども地下水で、人間の生活圏にある水はわずか 0.1％にすぎません。一方、世界の水使用量は生活水準の向上に伴い人口増加率を上回り飛躍的に増大してきた結果、一部の地域では水不足が深刻化しています。衛生的な水を安定供給していく水事業は、人類の生存や都市の存続にとって不可欠となっています。

三菱商事はこれまで英国に加え、日本、豪州、フィリピン、チリ、及びアジア・中東・アフリカ諸国で水事業の実績を重ねてきました。三菱商事では、これからも民間資金や民間技術を活用することで、より効率的な運営と質の高い水道サービスの提供を行うとともに、水不足や水インフラ整備の遅れなどの解消に向け、地域に適切な水ソリューションを提供して、人々の生活環境向上と地域環境の保全を実現していきます。

キリンビール向け脱炭素化ソリューション事業

三菱商事エナジーソリューションズはお客様のエネルギーマネジメントを一括で請け負います。キリングループ向けには2005年以来、重油からガスへの燃料転換、バイオガス活用再生可能エネルギー発電、高効率ヒートポンプ導入、更に2021年からはPPAモデル太陽光発電や環境価値付き再生可能エネルギー系統電力の供給を展開、全工場の脱炭素化を強力に進めています。

リチウムイオン電池事業　リチウムエナジージャパン

リチウムイオン電池を通じた低炭素社会構築への貢献

㈱リチウムエナジージャパンは、2007年に車載用及び産業用リチウムイオン電池の開発・製造・販売を目的として、㈱GSユアサ・三菱商事・三菱自動車㈱の3社で設立した会社であり、世界初の量産電気自動車（EV）である三菱自動車アイミーブ向けに2009年から量産を開始、世界で最も販売実績のあるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）である三菱自動車アウトランダーPHEVにも供給しています。その後、EV・PHEVのみならず、北海道北部風力送電㈱が大規模風力発電に併設する世界最大規模の蓄電設備（720MWh）をはじめ、再生可能エネルギー併設の大型蓄電システムや、家庭用蓄電システムにも供給しており、モビリティ電動化・分散電源を通じた低炭素社会の構築に貢献しています。

リチウムイオン電池事業

リチウムイオン電池とは、化学的な反応を利用し、正極と負極の間でリチウムイオンが行き来する事で、繰り返し充放電を可能とする電池です。他の二次電池よりも軽量かつコンパクトで、長寿命という特徴を有しており、自動車の電動化のみならず、電力分野での大型定置用蓄電や家庭用蓄電に加え、各種産業用途（通信基地局や商業施設・工場などの非常用電源、フォークリフト、建機、鉄道、船舶等）など、様々な用途に拡がりを見せております。三菱商事はこうした用途に最適なリチウムイオン電池の供給に関連する事業を展開しています。

電力トレーディング事業　ElectroRoute社

欧州電力トレーディング事業への参画

ElectroRoute社は、成熟した欧州エネルギー市場にて、スポット・先物・国際間取引等のエネルギートレーディング事業、ならびに発電者、需要家、電力小売事業者に対して総合的な電力取引支援サービス事業を行っており、電力自由化の進む日本でも事業を展開しています。

電力トレーディング事業

再生可能エネルギーの導入が進むと、天候等の影響を受ける不安定な電源が増加するため、電力の需給調整機能の必要性が高まることが予想されます。

電力トレーディング事業では、需要家に安定的に電力を供給すべく、発電事業者、小売事業者、需要家に電力取引機能や需給調整機能を提供すると共に、電力市場が整備され電力価格が変動する国や地域に於いては、電力やその他エネルギーコモディティに関するトレーディングを行い、価格変動リスクのヘッジサービスも提供します。

電力小売事業　MCリテールエナジー

みんなの暮らしを電気のチカラで応援する電力サービス

MCリテールエナジー㈱は、三菱商事と㈱ローソンの合弁による電力小売事業会社です。「まちエネ」というブランドにて、電力全面自由化が始まった2016年4月よりローソンの一部店舗や一般家庭などの需要家向けに電力を供給しています。三菱商事の30年以上にわたる発電事業の経験といつでも灯りがともる“マチのほっとステーション”として地域に寄り添ってきたローソンの親しみやすさから生まれた電力サービスです。

さらに新たな事業として、Virtual Power Plant※1、ダイナミックプライシング※2実証と呼ばれるサービスにも取り組み、マチの暮らしを便利に快適に変えていくことを目指しています。

企業理念

豊かな社会の実現に貢献することを目指して

三菱商事は、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。

企業行動の指針としての「企業行動指針」の制定、法令遵守関連社内諸規定の整備、コンプライアンス・オフィサー制の導入、危機管理体制の充実など、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。

また、コンプライアンスを徹底するために、法規制や国連が定めた世界人権宣言や国際労働機関の国際労働基準等の国際ルールを社員一人ひとりが、遵守するとともに、社会規範に沿った責任のある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。

「環境憲章」や「社会憲章」も三綱領に則り定められており、グローバルな総合事業会社として企業価値向上を図りながら、社会の持続的発展に貢献していくことを目指します。

三綱領

「三綱領」は、1920年の三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものです。旧三菱商事は1947年に解散しましたが、三菱商事においてもこの三綱領は企業理念となり、その精神は役職員一人一人の心の中に息づいています。

所期奉公

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

処事光明

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

立業貿易

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

中期経営戦略2021

三菱商事は、2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、 「中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～」を策定しました。

米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、向こう3ヵ年の経営方針を纏めました。

三菱商事グループの企業像

社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ

三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、SDGsの考え方も踏まえた事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を目指します。

人材マネジメント

三菱商事にとって最大の資産である「人材」。三菱商事および三菱商事グループ企業では、世界中に約9万人の社員が働いています。事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮し、働きがいのある活き活きとした職場としていくために、連結・グローバルベースでの人材育成・活躍促進に取り組んでいます。

＜人材育成の基本方針＞

三菱商事の人材育成は、経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針としており、「構想力」「実行力」「倫理観」を段階的に高い水準に開発していくことが期待されます。

この方針に沿って、OFF-JT（研修）については、社員一人ひとりがその能力を高めていくために資格別に求められる行動要件（構想力・実行力・倫理観）ごとに必要な知識・スキル等を整理し、それらを必要なタイミングで習得できるよう構成しています。また、社員の自律的成長を促すため、自発的な学びや自己研鑽の機会の拡充にも注力しています。

これらはMCグループ全体の人材育成を支える研修プログラムとして、三菱商事社員、海外全社拠点社員 並びに 国内外グループ企業社員を対象に実施し、社員の成長を支援します。

＜ダイバーシティマネジメント＞

-様々な経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織へ-

三菱商事グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観をもつ社員が在籍しています。

事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、三菱商事グループがこれからも継続的企業価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。

三菱商事グループにおけるダイバーシティ・マネジメントの意義は、「経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織をつくること」にあると考えています。

企業理念である“三綱領”の精神を共有しながら、

-性別、地域によらず、広く優秀な人材の獲得・活躍促進

-背景・価値観等の違いによる、新たな視点や発想を、経営・事業創造や地域展開に活かすこと

-多様な人材が、職場で受容され、活かされることによる、組織全体のパフォーマンス向上

を目指します。

【具体的な取り組み】

-ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し

-育児や介護などとの両立支援

-国籍を超えた人材の活躍促進

-女性活躍推進

-LGBTが働きやすい職場づくり

-シニアの活躍支援

-障がいのある人々の能力の最大化

-多様な価値観に対する理解の促進