PwCアドバイザリーの概要

PwCアドバイザリー合同会社は、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界155カ国のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A、事業再生、インフラの3つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。

PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想で課題を解決し、企業価値向上を実現させることのできる人材が結集しています。私たちは、（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。

代表者からのメッセージ

現在、社会やビジネスの在り方は経済の巨大な潮流（メガトレンド）により大きく変わろうとしており、世界経済の不確実性はますます高まっています。また、コーポレートガバナンスコードの適用、 グローバルレベルでの法規制や税制の複雑化など、企業を取り巻く国内外の環境は日々変化し、そのスピードは一段と増してきています。こうした経済・金融情勢の中、日系企業をはじめ多くの企業が、グローバル化に対応した事業戦略を遂行すべく、ビジネスモデルの変革や、成長市場での業務拡大などに取り組んでいます。

PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な課題を解決し、企業価値向上を実現させるため、経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想ができる、豊富な経験とスキル、そして情熱を持った人材が結集しています。また、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界155カ国*のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査・アシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A・事業再生・インフラの三つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。

私たちは、‘To build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPwCのPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。

ディールの先の価値創造を見据えて

今後求められるM&Aアプローチ

これまでのM&Aは、対象相手の実態を正確に分析し、案件としてのリスクを見極めるデューデリジェンス型のアプローチが主流でした。

しかし、急激に変化する経営環境の中、最早それだけでは足りません。

企業の成長を目指した経営の選択肢としてM&Aをより有効に活用するためには、ディール後も見据えたバリュー・クリエーション型のアプローチこそが必要となります。案件が成立した後に、双方のケイパビリティを活かして、どのように戦略・オペレーション・組織を再構築し、さらなる大きな価値の創造を目指していくのかを、案件が成立する前に深く洞察しておくことが求められるのです。

ディールの長期的価値創造における3つのポイント

1.経営戦略との一貫性を軸に据える

2.価値創造の構成要素を包括的に捉える

3.組織文化を見落とさない

経営戦略との一貫性を軸に据える

多くの企業が直近のM&Aの結末に失望を感じており、最悪の場合、株主価値の毀損さえ生じさせていることが、今回の調査でも明らかになりました。

深い洞察を欠いた楽観的な企業買収が成功を生まないということではありませんが、その確率はおのずと低くなります。M&Aを通じた価値創造をより確実にするためには、自社経営戦略と照らした買収意義の考察や会社としての成功へのコミットがまず欠かせません。

大切なのは、ディールの全ての段階、すなわち、経営戦略と適合したターゲットの選定、論点を適切に設定したデューデリジェンスの実施、統合による現実的な効果を見極めた投資金額の設定に至るまで、M&A後の将来を見通した価値創造戦略を経営の軸に据えることです。

バリューブリッジ

バリューブリッジは、価値創造（Value Creation）を目的とする自律的な成長とM&Aによる成長のいずれの戦略的アジェンダの特定と評価に有効であり、これにより企業は価値の最大化をもたらすイニシアチブの優先付けが可能となります。企業が置かれている状況はそれぞれ固有であるため、バリューブリッジの適用はセクターや経営環境に応じて異なるものとなります。

経営の高度化を実現するためのさまざまなアプローチを通じ、企業価値の最大化を支援します。

グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しています。新たなテクノロジーがかつてないスピードでビジネスの世界にパラダイムシフトをもたらしつつあります。足元では一連のガバナンス改革を背景に株主アクティビズムが活発化し、企業経営のかじ取りはますます難しいものとなっています。波状的に押し寄せてくる破壊的な変化の波に呑みこまれることなく、これらを新たな価値を生み出すためのチャンスと捉え、さらなる成長を目指していくためには、企業はこれまで以上に経営の高度化を図っていく必要があります。

PwCは、高度な経営判断に必要となる情報提供や分析を通じたCxOの課題解決や経営戦略策定支援をはじめ、事業ポートフォリオの最適化や事業の再構築、さらにはガバナンスの改善からアナリティクスを活用した経営改革支援まで、さまざまなアプローチを通じてクライアントの企業価値の最大化を支援します。

PwCが提供するサービス

M＆A戦略・中期経営計画策定支援

経営オペレーション力の強化

ポートフォリオ管理/事業再構築

グループ企業再編支援

経営改革支援（ガバナンス／管理会計／現場改革）

運転資本改善および「キャッシュ」に関する総合的支援

データアナリティクスを活用したM&A・ターンアラウンド支援

危機対応

ディールアナリティクス

ジョイントベンチャー

不動産トランザクション

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業影響への対応サポート

M＆A戦略・中期経営計画策定支援

これまで多くの企業において、中期経営計画は各事業･機能担当部門が方針を描き、全体を取りまとめるという体裁をとっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による大きな変化の中、このような合意形成･漸進変革型の取り組みでは対応できなくなりつつあります。

羅針盤のない今だからこそ、国内市場の縮減が促す業界再編への取り組みやグローバルな視点での事業機会の取り込み、M&Aやカーブアウトなどのディールを伴う思い切った選択肢を織り込んだ大胆な発想が求められています。

このような中、PwCはCOVID-19後の新しい中期経営計画策定について、これまで欠けがちだった以下の2つの観点を踏まえながら、さまざまなクライアントと議論を重ねています。

観点1：視座の切り替え（図1）

中期経営計画は、往々にして自社の方針を社内外に説明する色合いの強いものでした。しかし今後は、自社を取り巻くステークホルダーからの「納得」の獲得を目指すことが重要となります。世の中が大きく変わっていく中で、自社はどのように変わっていくべきなのか、市場や顧客、サプライヤーや従業員、また社会や資本市場それぞれの目線に立ちながら、自社が社会的に存在し続ける意義とは何かといった考察にまで立ち返った上でのディールをてこにした大きな構造改革をも見据えた客観的洞察こそが、ステークホルダーから「納得」を得るための鍵となります。

観点2：視野の拡張

これまでの中期経営計画は、事業収益（PL）を偏重する傾向がありました。たとえROEやROICを掲げていたとしても、分母をなすE（Equity）やIC（Invested Capital）そのものに対する考察が劣後しているといったことが挙げられます。企業目的を、受託資本を用いて付加価値を最大化することと捉えれば、ディールの余地も考慮に入れながら、企業活動全体を広く見渡し、てこ入れすることが重要です。会社そのものを仕組みとして捉え、構造的に付加価値創出力を高めるためのかじ取りを行うこと、すなわち“Value Creation”こそが、中期経営計画の策定において求められるのです。

PwCは、グローバルに約26万人の多種多様な人材を擁しており、さまざまな産業領域を網羅するインダストリーの知見と、戦略･財務･税務・IT・人事・法務・SDGsなどの組織機能を構成するファンクションの知見を組み合わせてサービスを提供しています。

中期経営計画に関しても、経営レベルでのディールを含めた思考実験、実務部隊を巻き込んでの計画策定、またその実行支援などあらゆるフェーズにおいて、クライアントと一体となり、革新の実現を推進します。

経営戦略策定支援

企業ビジョン構築、中期経営計画策定、事業ポートフォリオ最適化など、経営戦略の構築を支援します。また、その実現手段としてM&Aの活用を検討します。

事業戦略構築支援

事業のKSF（Key Success Factor）を明確にし、競争優位を検証します。設定した目標と現状とのギャップを明確にし、目標達成に向けたストーリーの構築、M&Aをどう活用するかといった打ち手の策定を支援します。

CxOアジェンダ支援

CEO、CFO、COOによる経営課題解決を、戦略、財務、オペレーション等のエキスパートで組成されたチームで支援します。CEO、CFO、COOは、時として孤独な状況に置かれます。PwCは、さまざまな専門家からなるCxOサポートチームを組成し、第三者的な視点を持ちながら、CxOのディスカッションパートナーとして、経営判断に資する情報提供や分析を行います。

M&A戦略構築支援

M&Aを目的ではなく手段として位置づけ、経営戦略／事業戦略を実現するためのM&Aを検討します。M&Aを行う目的、行うべきエリアやドメインなどを明確にし、場当たり的ではないM&Aの実現を支援します。

ベンチャー投資支援

ベンチャー投資には特有の留意点があります。ベンチャー投資の経験豊富なプロフェッショナルが、貴社の戦略的ベンチャー投資を支援します。インキュベーションチームの立ち上げやCVC設立など、ベンチャー投資や育成に関する体制構築も支援します。

M&A体制構築支援

M&Aは有効な手段ですが、日常的に起こるものではありません。企業としてどのようにM&Aに備えるべきか、M&Aに関する知見をどう蓄積するか、豊富な経験をもとに支援します。